2009-02-26 第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
その利用料につきましては、日本郵政公社業務方法書第百五十三条におきまして、「利用者が当該施設に要する費用の一部を負担するため支払うべき料金」というふうに定義されているものでございまして、収益事業という概念はなかったものと認識しております。
その利用料につきましては、日本郵政公社業務方法書第百五十三条におきまして、「利用者が当該施設に要する費用の一部を負担するため支払うべき料金」というふうに定義されているものでございまして、収益事業という概念はなかったものと認識しております。
つまり、日本郵政公社業務方法書第百五十三条第二項というのは、要するに、費用の全部は払わないで一部を負担するというのだから、そもそもがまともな料金は取らないと。ということは、いわゆる収支決算でいえば、最初からマイナスだということが前提になっているわけじゃないですか。それが前提になっていて、マイナスだから、収益を生んでいないから、土地の評価方法、だからこれは不動産として物すごく安いんだと。
日本郵政公社においては、かんぽの宿等の利用料につきまして、今先生御指摘の日本郵政公社業務方法書第百五十三条第二項で、利用者が当該施設に要する費用の一部を負担するために支払うべき料金と定義されております。
○菅国務大臣 今委員から御指摘のありました日本郵政公社法第五十二条第三項の趣旨は、公社役員が営利企業の役員等との兼業や報酬を得て他の事務事業へ従事することにより公社業務への取り組みがおろそかになり、郵政公社の信用を失墜させることのないように、営利企業の役員等との兼業等をする場合については任命権者である総務大臣の承認を要するものである、私はこのように理解をいたしております。
例えば、公社業務のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるとありますが、郵便局などで行う事業はどのように変わるのか。郵便貯金会社を公社の一〇〇％子会社としているが、銀行業と郵便事業とのリスク遮断はどのように担保されるのか。公社のまま貯金事業を行うことと実質的に何が違うのか。郵政保険会社を二つ以上設立するとしておられますが、これらはどのような基準によって分割をされるのか。
災害時における郵便物の送達の確保等の公社業務の運営に万全を期すこと、そういうこととか、災害時における災害特別事務の取扱い及び援護対策を迅速かつ的確に実施することと、正に万全を期すためにそういうものが定められているわけでございます。 民営化後の各会社が指定公共機関として指定どのようにされるかという、されるかどうかについては、先ほど言いましたように、まあ郵便事業会社は分かりやすいですね。
また、従来、一体として業務遂行、公社業務の資産、ノウハウというものを継承している。こうしたことから、銀行が代理店の健全、適切な運営を確保できるものと認められるということから、内閣府令で必要な手当てをさせていただくところでございます。
このような状況を踏まえまして、多くの地方公共団体におきましては、検討委員会を設けるなどいたしまして公社業務の見直しを進めてきておるところでございます。青森県、岩手県及び福島県の三県においては公社を自主的に解散する方針を明らかにしております。
昭和六十年七月に、公社業務の改善・検討のための研究組織といたしまして都道府県土地開発公社業務検討委員会というものが発足いたしまして、六十二年三月に土地開発公社業務検討結果報告書を取りまとめてございます。その報告書の中で、公団からの受託業務が昭和五十七年度以降赤字となっているという問題提起がなされていることにつきましては、承知してございます。
それから郵便局を通して配達する、この配達は電電公社業務の委託業務として行う、こういうルールになっていることは間違いないですか。
定めておりますところの試行役務のうちで、あまねくかつ公平な提供が必要不可欠であるサービスということで、たとえば電電公社の行っております加入ファクシミリ網サービスとか、いわゆるデータ通信のためのＤＤＸサービス等が基本的な公衆電気通信業務に当たる、このように考えておりまして、先生お尋ねの通信秩序というものの基本のところにこういうものがあると、このように考えておりまして、先ほど公衆電気通信業務あるいは公社業務
○政府委員（守住有信君） 御承知のとおり本人使用、共同使用という世界は、公社とその回線をお使いになる方が直接契約をなさる、こういう関係にあるわけでございますが、この他人使用の方は、その契約をなさった方が他の顧客にその回線を使わせるというところに非常に基本的な違いがございますし、これを電電公社の公衆業務、その一元的な交換伝送業務の仕事を責任を持ってやっておる公社業務との関係というものを見た場合は、その
○政府委員（守住有信君） これは先ほども、新法を考えました場合に、公衆電気通信秩序の関係というものも踏まえましての新法の中で理念いたしたものを踏まえていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、ポイントだけ申し上げますと、通信の秘密や信頼性の確保、公社業務との調整、こういうような前提条件は踏まえるというのが一定の条件と、こういうふうにとらえておる次第でございます。
確かに、そういう点はそういう心配も全くないことはございませんが、現在までのところ、この業務上緊密関係ということによりまして、特に公社業務上支障があるということは起こっておりません。
そうすると、もっぱら不特定多数を相手としてメッセージスイッチングを行うものはどうかということでございまして、この点につきましても基本的な考え方は同じであっていいのじゃないか、ただし公社の基本サービスあるいはそこの観点が、もっぱらメッセージスイッチングを不特定多数を相手にしてやることになりますと、公社業務あるいは通信的な色彩が強いということで何らかの調整は必要であろうかと思いますが、これもたとえばアメリカ
○守住政府委員 いわゆる電電公社の行うべき基本的電気通信サービス以外と申しますか、以上の高度な付加価値をつけた通信サービスの問題でございますけれども、私どもといたしましては、いわば電電公社の高度部分の、電電公社と同じような機能を果たす役割りを持った通信業務の問題でございますし、わが国の公衆電気通信秩序という観点から、公社業務との調整の問題もございますし、また通信の秘密等の体制整備あるいはまた信頼性の
いま先生御指摘のような点につきまして、国際規約の対象調達体に電電公社を含めるということにいたします場合には、公社業務の円滑な遂行が困難となる、あるいは経済的で安定したサービスの提供に対していろいろな支障を生ずる、こういった先生の御指摘のような事実はございます。
それから、二番目の御質問でございますが、業務命令なりや否やという点でございますけれども、レク行事というのは、純粋な公社業務の遂行という観点からするならば業務命令の対象ではないと私は思いますけれども、しかし、公社が企画し実施をする責任を持った一つの行事でありまして、これを実施するためには公社側の責任におきまして行事の進行を管理していかなければならない。
○藤原委員 公社のいまの説明によりますと、奈良のドリームランド行きバスツアーは、宇治局が主催をして公社業務の一環として行ったのだ、その際に局職員であります小林親子三人にはみんなと一緒のバスでは行くなと局長は指示をした、しかも、当日は、幸子さんと三歳の子供はすでにバスに乗っていたにもかかわらずおりろと指示をして、親子三人は別の乗り物で行かせた、こういうことなのですね。
それは、第一に、公社業務であるレクリエーションがことしの秋に実施されたのだということですね。二つ目には、その際に宇治局では小林夫妻を他の職員と区別して扱った。第三に、区別をする場合に指示または業務命令を出して行った、業務命令に準ずるようなものを出して行った、こういうことなんですね。
したがいまして、契約を解除するとか通話停止をするというような場合でも制限がございまして、簡単に通話停止をするとか契約解除をするとかいうことができなくなっておりまして、先ほど先生もおっしゃいましたが、料金を納めないときとか、あるいは公社業務に支障があるときとか、あるいは設備に著しい支障が起きたときとか、そういうふうに非常に限定的になっているわけでございまして、この辺に関しましては私たちも今後とも十分監督官庁等
○政府委員（神保健二君） これも先ほどちょっと公社から御説明があったと思いますが、端末装置を公衆電気通信網に接続いたします場合に、確かに公社が郵政大臣の認可を得て定める技術基準に適合することは必要でございますけれども、この基準というのは公社業務に支障を及ぼすことを避けるための最小限度の規定であるということでございまして、この技術基準だけで端末装置相互間の通信方式について規定することはちょっと困難ではないかというふうに
申すまでもなく、電電公社経営委員会は、公社業務の運営に関する重要事項を決定する公社内の最高の機関であります。委員五名をもって、さらに総裁並びに副総裁を特別委員として構成をされておりますが、この五名の委員の中の一人に、ロッキード事件の黒い霧の中心的人物と目され、全国民から深い疑惑の目をもって見られておる、かの小佐野賢治氏がおるのでございます。
ところが、これは国家業務でございまして、公社業務ではございません。あくまでも郵便の役務はなるべく安い料金でサービスを提供することによって公共の福祉を増進をする、これは国家的な業務でございます。
ですから、やはり公社業務に関連いたしますので、資本金みたいなものをそういう弱小な会社に対しては出資して、ちょうど船舶通信という会社がございますけれども、あれと同じように処理したらいいのだというような考え方で進めておるわけでございまして、詳しくは局長から説明いたさせます。
○江崎国務大臣 公社業務というものを簡素化する、それから、監督するときに一々議会にはかつておったのでは機宜の措置がとりにくいとか、いろいろあるわけであります。しかし、事業を推進する上において、公共団体の長は事業全体に責任を負うわけですから、もし行き過ぎや失敗があったり、それが顕著な事態であるということになれば、当然議会としては問題になると思います。
一つは、これは誤りであるのかどうか、電電公社業務遂行のために通信局長会議が定例的に開かれておるようであります。実は、私の手元に十月二十四日の通信文化新聞というのがきたのです。これに「データ通信の八原則」ということで、米澤総裁が初めてデータ通信に対しての八原則について発表をなさっておられる。